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事業承継2025待ったなし!お金以外の課題について

中小企業庁によると、「2025年までに、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定。 現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性」と示唆されています。

中小企業の社長様方なら70を超えても元気に現役で活躍される方も多いとは思いますが、それでも会社の行く末は気になるご年齢であることは間違いないでしょう。

日本の中小企業は素晴らしい技術やノウハウを持った会社がたくさんあります。そんな日本の宝を後継者不足だからといって失うのは日本にとって打撃です。

未来のリーダーを育成することをミッションとしている教育総研としては、この課題を看過することなく、皆様のお役に立ちたいと強く願っています!

教育総研は人材育成の面でこの課題に皆様と一緒に立ち向かいたいと考えます。

事業承継は第二創業のチャンスです。ぜひ社内の「創業ムード」を高めたいと思われている企業様、社長様はご相談ください。

例えば以下のようなプログラムで第二創業の機運を高めませんか。

-起業家精神・事業構想・マネジメントの視点を強化-イノベーション人材育成研修

イノベーションとは「発明」ではなく「既存のものの新しい組み合わせ」で全く新しい価値を見出すことです。今ある社内リソースを改めて洗い出し、新たな視点で新しい事業を構想する。新しい取り組みは人をワクワクさせます。新たな夢を一緒に創り出しましょう!

逆転の発想で市場開拓・販路開拓を見直す!新しい市場・顧客の見つけ方研修

後継ぎ社長は今までと違った成果を求められます。今ある市場を深堀しても「今まであったもの」と成果として認められないものです。このプログラムは新しい市場を開拓して結果を出してようやく認められる事も多い後継ぎ社長様に役立つプログラムです。今までの慣習や思い込みから脱皮して、新しい海を探す旅立ちをお手伝いします!

社内調整力アップ研修-社内の人・モノ・カネ・情報・ノウハウを活かす-

ゼロからイチを生み出す「起業」とは違い、事業承継の場合はすでに「人・モノ・カネ・情報」という基本社内リソースが存在します。それを使わない手はありません!そこで重要なのは「調整力」です。調整力を上手く発揮して社員の皆さんの協力を「力」にしてスムーズに事業承継が進むコツを学んでいただくプログラムです。

今回は3つのプログラムをご紹介しました。このプログラムは後継ぎ社長が一人で受けるのではなく、事業承継選抜チームで受けていただき、主要メンバーの皆さんで心を一つにする機会としても価値があると考えます。

どのようなお困りごとでも人材育成に関することはお気軽にご相談ください。
教育総研は御社の事業承継に伴走支援致します。ご連絡をお待ちしております。

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